公的年金からの個人住民税（町民税・県民税）特別徴収制度

　平成20年度の税制改正により、公的年金からの天引き（特別徴収）制度が導入され、平成21年10月支給分から実施されています。

　個人住民税（町民税・県民税）の納税義務のある方のうち、前年中に公的年金を受給されていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。

　ただし、次の場合は対象となりません。

　　1.当該年度の老齢基礎年金の年額が18万円未満の場合

　　2.公的年金から天引き（特別徴収）される個人住民税額が老齢基礎年金の年額を超える場合

　　3.介護保険料の天引き対象保険者でない場合

　　 ※公的年金等以外の所得（給与所得や不動産・農業等の所得）に係る税額については、給与からの特別徴収、または普通徴収（個人納付）となります。