給与所得者の個人住民税（町民税・県民税）は、「特別徴収」で納税を

   三重県と県内全市町では、平成26年度から、法定要件に該当する事業主（給与支払者）の皆さまに個人市民税・県民税の特別徴収の実施を徹底しています。

　特別徴収を行っていない会社などは、特別徴収への切り替えをお願いいたします。

　・特別徴収の対象者になる人

  　前年中（1月1日～12月31日）に課税対象所得があり、個人住民税の課税が発生する人で、4月1日現在において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている人が対象です。　パート、アルバイト、期限付雇用の従業員等も原則、特別徴収となります。

　・普通徴収とすることができる人

 　退職者または下記の理由a～dに該当する人については、普通徴収とすることができます。

　普通徴収への切り替えには、給与支払報告書と一緒に、下記の理由a～dを記載した「個人住民税普通徴収への切替理由書」を提出してください。

　　【理由】

　　　　a 乙欄適用で他事業所で特別徴収されている

　　　　b 給与が支給されない月がある

　　　　c 事業専従者のみ（全従業員が事業専従者のみの場合に限る）

　　　　d 退職予定者（5月末までに退職予定の者）