令和8年度からの個人住民税（町民税・県民税）の主な改正点について

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は収入金額が123万超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

（注意）いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。
（注意）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。