令和5年度からの個人住民税（町民税・県民税）の主な改正点について

　住宅ローン控除の適用期限（令和3年12月31日）が、4年間延長されました。（令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。）

※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税率の税率が8％又は10％である場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同じとなります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

　民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳の方は、町・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないことになりました。

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得が38万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図ったうえで、適用期間が5年延長されました。（令和8年12月31日まで）