人・農地プランから地域計画へ（協議の場の公表）

【人・農地プランの概要】

　農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える様々な問題について、5年後・10年後に誰がどのように農業を進めていくかを、地区の話し合いに基づいて作成していくものです。

1．今後の地区の中心となる経営体（個人・法人など）はどこか

2．地域の担い手は十分に確保されているか

3．将来の農地利用のあり方

4．農地中間管理機構の活用方針　など

【地域計画の概要】

　人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立しました。

　地域の皆さんが守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいくため、農作業がしやすく手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等実現に向け、「将来、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか（目標地図の作成）」「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか」等を地域で話し合っていきます。

1．協議の場の開催
2．協議の場の結果を取りまとめ、公表
3．地域計画に係る目標地図作成を木曽岬町農業委員会へ依頼
4．木曽岬町農業委員会により目標地図（案）の作成
5．協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
6．地域計画案を関係者などへ意見徴聴取
7．地域計画の案を公告
8．地域計画の策定・公表
1～8の順で進めていきます

地域の実情に応じて、幅広い関係者の方にお集まりいただき、下記の通り協議を行いました。
【木曽岬地区】
（敬称略）
参集範囲：担い手農業者、人・農地プラン検討委員、トマト部会、温室部会、農業法人、認定農業者、指導農業士、女性アドバイザー、農業委員、木曽岬町土地改良区、木曽岬町地域農業再生協議会、桑名農政事務所地域農政課、JAみえきた木曽岬営農センター、三重県農林水産支援センター、農業委員会事務局、土地改良区事務局
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。