令和6年度以降の町税等の督促手数料を廃止します

　町の条例改正により、令和6年4月2日以降に納期限が到来する町税・保険料等の督促状に係る督促手数料が廃止となります。

　ただし、令和6年4月1日以前に納期限が到来した町税・保険料等の督促状に係る督促手数料は、廃止の対象となりませんので、納付が必要です。

　 なお、督促手数料の廃止後も督促状はこれまでどおり発送します。

 

【対象となる町税・料金】

・個人住民税

・法人町民税

・固定資産税

・軽自動車税（種別割）

・国民健康保険料

・後期高齢者医療保険料

・介護保険料

・下水道使用料

・道路占用料

・その他、町が徴収する分担金・使用料・加入金・手数料等の町税外収入

 

【問合せ】

・税務課　　　　     68-6102

・住民課　　　   　  68-6103 

・福祉健康課　　   68-6104

・建設課　　　 　    68-6106

・総務政策課　   　68-6100