令和6年度　個人町民税・県民税の定額減税

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人町民税・県民税（以下「個人住民税」といいます。）において、定額による減税措置を行います。

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

・令和6年度個人住民税が非課税の場合は対象になりません。

・令和6年度個人住民税が均等割及び森林環境税のみ課税される場合は対象になりません。

※合計所得金額とは

・事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等にかかる所得など）、配当所得、不動産所得などの所得金額を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。なお、土地・建物等の譲渡所得などの分離課税所得も含まれます。（分離課税の対象となる退職所得を除く）

・土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。

本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき　1万円

・定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。（国外居住者は対象から除きます。）

・個人住民税の定額減税は、全ての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）適用後の所得割額から定額減税の額を控除します。なお、均等割額・森林環境税への定額減税の適用はありません。

・定額減税により税額を減額される期や月は、個人住民税の徴収方法（給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収、普通徴収）に応じて異なります。詳しくは下記をご覧ください。

令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分割して徴収します。（100円未満の端数については、最初の月で徴収します。）

定額減税の対象とならない方は、通常どおり6月分からの特別徴収を行います。

令和6年度第1期分の税額から控除します。

控除しきれない場合は、第2期以降の税額から順次控除します。

令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。

定額減税額は、上記のとおり給与からの特別徴収、普通徴収、年金からの特別徴収の順に適用し、各通知書の「税額控除額」の欄に含まれています。

実際に「控除した額」及び「控除しきれなかった額」については、徴収方法ごとの通知書においてご確認ください。

各通知書がお手元にない場合は、令和6年度町・県民税課税（所得）証明書によりご確認ください。

勤務先から交付される「令和6年度　給与等からの町民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」（納税義務者用）の摘要欄をご確認ください。

木曽岬町から送付される「令和6年度　町民税・県民税・森林環境税　税額決定・納税通知書」をご確認ください。

・令和6年分所得税における定額減税については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト（別ウインドウで開く）」をご参照ください。

・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（別ウインドウで開く）」をご参照ください。