住まいの耐震化

　耐震診断は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象です。
　旧建築基準法の基準により建築された木造家屋は、大地震の発生により倒壊する危険性があります。自身や家族の命を守るためにも、まずは耐震診断を受け、家屋の現状を把握しましょう。

　対象となる家屋の耐震診断には補助制度があり、個人負担はなく無料で実施できますので、積極的に受診してください(1年度に行える耐震診断の数には限りがあります)。

　費用負担の問題を解消するため、耐震補強工事とは別に、工事費用を安価に抑えるために、ひとまず最低限の耐震力を確保する（評点0.7以上とする）ことを目的とした簡易補強工事の補助制度も用意しています。

　※耐震補強設計では、評点1.0以上となる設計をしています。簡易補強工事の実施には、評点0.7以上とする設計が別途必要となりますが、この設計には補助制度がありませんのでご注意ください。