令和4年度からの個人住民税（町民税・県民税）の主な改正点について

　消費税の税率が10％である住宅の取得等で令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方で、下記要件のすべてに該当される方は、住宅借入金等特別税額控除の適用を3年間延長し13年間となります。

（要件1）　注文住宅の場合、令和2年10月から令和3年9月末までに契約

　           分譲住宅などの場合、令和2年12月から令和3年11月末までに契約

（要件2）　床面積が50平方メートル以上（所得が1,000万円以下の場合は40平方メートル）

　個人町民税・県民税において、特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について、源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として所得税の確定申告書のみで申告手続きが完結できるよう所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」に項目が追加されます。

　特定寄附金の受領者が地方団体（ふるさと納税）であるときは、寄附先の自治体から発行される「寄付金額受領証明書」に代えて、一定のふるさと納税仲介事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付が可能となります。