消費者行政に関する首長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により大きく変化しています。こうした社会環境の変化に伴い、新たな消費者トラブルも発生しています。また、民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられたことから、若者の消費者トラブルの増加も懸念されています。

　本町においては、消費者被害を防止するため国からの交付金等を活用し、啓発チラシの作成・配布やイベントでの啓発活動を行い被害の未然防止を図っています。

　今後も引き続き町民の皆さまが安全に安心して暮らすことができる社会の構築に向け、消費者行政に取り組んでまいります。

令和5年1月

木曽岬町長　　加藤　隆