消費生活トラブルについて
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消費生活でお困りではありませんか
消費生活にかかわる各種トラブルに遭ったときに、相談窓口の連絡先がわからない場合は、こちらの機関で相談できます。
困ったり迷ったりしたときは、すぐに相談してください!
相談機関の連絡先は
★食品表示や食の安全に関する相談は 電話 03-3507-9225 (消費者庁 食品表示課)
食品表示に関する法律の相談や情報提供は、食品表示課のほか、地域の保健所の食品衛生担当課、各都道府県や保健所を設置している都市の食品衛生担当課でも受け付けています。
★農林水産業、食品産業、食料、食生活についての相談 電話 03-3591-6529 (消費者の部屋 農林水産省)
受付 (平日 10:00~17:00)
★食品の安全性に関する情報提供、問い合わせ、意見 電話 03-6234-1177 (食の安全ダイヤル 内閣府食品安全委員会事務局)
受付 (平日 10:00~17:00)
★節電に関する情報は こちらをクリック → 省エネポータルサイト(別ウインドウで開く)
「省エネポータルサイト」は政府のポータルサイトです。家庭向け・事業者向けの「節電方法」などが記載されており、各省庁から発表される節電関連情報もこのサイトからリンクされています。
★製品事故に関する相談は 電話 03-3501-4657 (経済産業省 消費者相談室)
受付 (平日 10:00~16:00)
★多重債務に関する相談は
●法テラス 日本司法支援センター 電話 0570-078-374 PHS、IP電話からは 電話 03-6745-5600
受付 (平日 9:00~21:00、 土曜 9:00~17:00)
●日本クレジットカウンセリング協会 名古屋センター 電話 052-957-1211
受付 (平日 10:00~12:40、 14:00~16:40)
●多重債務相談窓口 電話 052-951-1764
受付 (平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
安心して相談できる、国の無料相談窓口はこちらから
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●金融ホットライン(東海) 電話 052-951-9620
受付 (平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
金融サービスを利用される皆さんの相談窓口はこちらから
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※上記の相談機関の他に、直接専門の機関にお問い合わせいただくこともできます。
専門機関への連絡先はこちらをご覧ください
専門機関の連絡先
クーリング・オフ制度について
不適切な勧誘行為があった場合には、契約を取り消すことができます。
クーリング・オフ制度とは、訪問販売や電話で勧誘を受けていったん契約してしまっても、法律で定められた期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。ただし、乗用車や使用してしまった消耗品など、一部の商品・サービスには適用されないものもあります。
クーリング・オフ制度についてはこちらをご覧ください。 → 独立行政法人 国民生活センター
お問い合わせ
木曽岬町役場住民課
電話: 0567-68-6103
ファックス: 0567-66-4841
電話番号のかけ間違いにご注意ください!