低所得の子育て世帯に対するこども加算給付金のご案内

エネルギー・食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得の子育て世帯に対し、対象児童1人あたり5万円を支給します。

基準日（令和5年12月1日時点）において、木曽岬町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
※ただし、世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、支給対象外です。

基準日（令和5年12月1日時点）において、木曽岬町に住民登録がある

1.令和5年度の住民税均等割のみ課税者のみの世帯

2.令和5年度の住民税均等割のみ課税者及び住民税均等割非課税者のみで構成された世帯

※ただし、世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は、支給対象外です。

1.対象世帯と同一の世帯の18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)

2.対象世帯と同一の世帯の令和5年12月2日から申請期限日までに生まれた新生児

3.対象世帯と別世帯だが、対象世帯の世帯主が扶養している18歳以下の児童

対象児童1人あたり5万円

木曽岬町価格高騰重点支援給付金（7万円）を木曽岬町から受け取っており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、支給通知書を送付します。

発送日：令和6年3月27日

なお、受給に関するお手続きは不要です。

前回振込を行った口座に支給します。

支給予定日：令和6年4月25日（木曜日）

振込先の口座を変更する場合は、下記の「こども加算給付金支給口座登録等の届出書」に必用事項を記入のうえ、期限までにご提出ください。

提出先：木曽岬町役場福祉課

提出期限：令和6年4月10日(水)必着

給付金を受け取りを拒否する場合は、「こども加算給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。

提出先：木曽岬町役場 福祉課

提出期限：令和6年4月10日(水)必着

・木曽岬町から申請書を対象と思われる世帯の世帯主あてに送付します。
・申請書に必要事項を記入し、木曽岬町役場福祉課まで提出してください。

1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し(注1)
2.口座名義人の氏名・住所が分かる確認書類の写し（注2）

確認書裏面に貼付してください。

(注1）マイナポータルによる公金受取口座を希望する場合は、口座確認書類は不要です。

(注2）マイナンバーカード・運転免許証・被保険者証等。

1.対象となる世帯であっても給付金を受け取るには申請が必要です。
2.必要事項を記入して、郵送または持参にてご提出ください（提出先：木曽岬町役場福祉課）

・申請書（下記に申請書データがありますので印刷の上、ご使用ください）
・2種類の確認書類（通帳またはキャッシュカードの写し、口座名義人の氏名・住所が分かる確認書類の写し）
・転入者全員分の「令和5年度住民税非課税証明書」の写し

発送予定日：令和6年3月27日（水）
提出期限日：令和6年5月31日（金）

・住民税の申告がお済みでない方は、申告を済ませていただき、支給対象世帯に該当した場合、給付金の支給対象となります。
・本給付金の世帯は、基準日（令和5年12月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。