給与支払報告書の提出について

所得税の源泉徴収義務がある事業主（給与支払者）（別ウインドウで開く）は、法人・個人を問わず、前年中に支払った（支払いの確定した）給与について、給与支払額の多少にかかわらず、すべての従業員等（短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む）の給与支払報告書（総括表および個人別明細書）を作成し、従業員等の1月1日現在（退職の場合は退職日現在）における住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています（地方税法第317条の6） 。
　（注）所得税の源泉徴収票の提出範囲（別ウインドウで開く）と異なり、すべての従業員等について作成・提出が必要です。

　なお、すべての従業員等（短期雇用者、アルバイト・パート、役員等を含む）から、原則、個人住民税を特別徴収していただくことが法令により義務付けられており、事業主や従業員等の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません（第321条の4・木曽岬町税条例第45条）。