社会資本整備総合交付金事業（下水道）について

地方公共団体が「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の4分野で、政策目的を実現するための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する国の交付金で、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。　この交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表することとなっています。　（注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。