社会資本総合整備計画について

　地方公共団体が「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の4分野で、政策目的を実現するための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する国の交付金で、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表することとなっています。

（注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

国土交通大臣あてに、平成27年3月13日付けで社会資本総合整備計画【第1期　当初】を提出いたしました。

国土交通大臣あてに、平成29年2月10日付けで社会資本総合整備計画【第1回変更】を提出いたしました。変更内容は、下記ファイルの朱書き部分となります。

国土交通大臣あてに、平成30年1月24日付けで社会資本総合整備計画【第2回変更】を提出いたしました。（※今回の変更以降、システム出力によるため朱書表示されません。）

国土交通大臣あてに、平成30年8月14日付けで社会資本総合整備計画【第3回変更】を提出いたしました。

国土交通大臣あてに、平成30年2月8日付けで社会資本総合整備計画【第2期　当初】を提出いたしました。

国土交通大臣あてに、平成31年1月21日付けで社会資本総合整備計画【第2期　第1回変更】を提出いたしました。

本町にて社会資本整備計画における数値目標の達成状況や事業の効果を検証し評価を行いました。