中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和5年4月1日付で国の同意を得ております。

町内に所在する中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

必要書類は産業課の窓口に持参、もしくは郵送により提出してください。

〒498-8503　木曽岬町大字西対海地251

木曽岬町役場　産業課　宛

※封筒に「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」と明記してください。

1．申請書（原本）

2．申請書の写し（副本として）

3．認定経営革新等支援機関による事前確認書

4．返信用封筒※郵送希望の場合

（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください）

固定資産税の特例措置を受ける場合

【建物以外】

5．工業会の証明書（写し）

【建物】

5−1.建築確認済証（新築であることの確認）

5−2.家屋の見取図（当該家屋に先端設備等を設置することの確認）

5−3．先端設備等の購入契約書（当該家屋に設置する先端設備等の取得価額が300万円以上であることの確認）　　　

6．誓約書（5を後日提出する場合）

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記資料も必要です。

7．リース契約見積書（写し）

8．リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

・変更認定申請書

・変更誓約書

詳しくは、以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html　（中小企業庁のページへ）