信用保証料補助制度

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

※コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用を終了する一方で、最近3か月の実績売上高等をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を開始します。

【令和6年6月30日まで】
最近1か月の売上高とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高と、前年度の同月を比較
【令和6年7月1日より】
最近3か月間の実績売上高と前年度の同月を比較

※対象業種:514業種(詳細は、中⼩企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。)

次に該当する中小企業者が措置の対象となります。

○指定業種に属する事業を行っており、原則として3か月間の売上見込みを含む売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

認定要件

1. 兼業者ではない、又は行っている事業が全て指定業種である兼業者の場合
2. 最近3か月間の、主たる業種及び企業全体の売上高等が、前年同期比5％以上減少していること。

提出書類

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 認定申請書（イ-4）　2部
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 添付書類（イ-4）　1部（※1）
3. 直近における履歴事項全部証明書(写)　1部・・・法人のみ
4. 月別売上高がわかる根拠資料（売上台帳、試算表、法人事業概況説明書など）　1部
5. 許認可証(写)　1部(※2)
6. 委任状　1部（申請者本人が手続きを行う場合は不要です）

認定要件

1. 兼業者であって、主たる事業が指定業種であること。
2. 最近3か月間の、主たる業種及び企業全体の売上高等が、前年同期比5％以上減少していること。

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 認定申請書（イ-5）　2部
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 添付書類（イ-5）　1部（※1）
3. 直近における履歴事項全部証明書(写)　1部・・・法人のみ
4. 月別売上高がわかる根拠資料（売上台帳、試算表、法人事業概況説明書など）　1部
5. 許認可証(写)　1部(※2)
6. 委任状　1部（申請者本人が手続きを行う場合は不要です）

認定要件

1. 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っていること。
2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
3. 最近3か月間の企業全体の売上高等が、前年同期比5％以上減少していること。

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 認定申請書（イ-6）　2部
2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号 添付書類（イ-6）　1部（※1）
3. 直近における履歴事項全部証明書(写)1部・・・法人のみ
4. 月別売上高がわかる根拠資料（売上台帳、試算表、法人事業概況説明書など）1部
5. 許認可証(写)　1部(※2)
6. 委任状　1部（申請者本人が手続きを行う場合は不要です）

※1: 税理士等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

※2:指定業種が許認可を伴うものの場合はご提出ください。

(例)建築工事業

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満または事業拡大の場合

中小企業庁ホームページ セーフティネット概要について（外部リンク）（別ウインドウで開く）

中小企業庁ホームページ セーフティネット（5号：業績の悪化している業種）（外部リンク）（別ウインドウで開く）