新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号申請について
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セーフティネット保証4号申請について
新型コロナウイルス感染症がセーフティネット保証制度4号の指定案件となりました。
当制度は突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
※指定期間は令和2年2月18日から令和5年12月31日まで
※令和5年10月1日以降の認定申請分からはその資金使途を限定すること(新規融資資金のみの取り扱いを不可とするものであり、借換資金に追加融資資金を加えたものは可)とします。それに伴い、認定申請書様式が10月1日以降は変更となっておりますので、ご注意ください。

対象者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
○申請者が、木曽岬町において1年間以上継続して事業を行っていること。
○新型コロナウイルス感染症に起因して、事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量
(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)
が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
20%以上減少することが見込まれること。

必要な手続き
対象となる中小企業の方は、産業課の窓口に必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、
保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

必要書類
申請にあたっては下記必要書類をご準備ください。
※下記以外に必要に応じて資料を求める場合がございます。
必要書類
認定申請書(自然災害等)(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を前年と比較
認定申請書(コロナ限定)(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を前年と比較
添付書類
委任状
事業者に代わり第三者が提出する場合に必要
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満または事業拡大の場合
認定申請書(緩和条件)
様式第4-③(R5.10.1~)
本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により、前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。
様式第4-④(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を前年と比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を前年と比較
様式第4-⑤(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を前年と比較、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を前年と比較
添付書類(緩和条件)
様式4-①②(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を前年と比較
様式4-③(R5.10.1~)
本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により、前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。
様式4-④(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を前年と比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を前年と比較
様式4-⑤(R5.10.1~)
最近1カ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を前年と比較、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を前年と比較

法人の場合
○認定申請書 2部
○添付書類(※1)1部
○直近の履歴事項全部証明書の写し 1部
○月別売上高がわかる根拠資料(売上台帳、試算表、法人事業概況説明書など) 1部
○委任状 1部(申請者本人が手続きを行う場合は不要です。)
※1: 税理士や金融機関等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

個人の場合
○認定申請書 2部
○添付書類(※1)1部
○確定申告書類の写し 1部
○月別売上高がわかる根拠資料(売上台帳、試算表など) 1部
○委任状 1部(申請者本人が手続きを行う場合は不要です。)
※1: 税理士や金融機関等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

外部リンク
お問い合わせ
木曽岬町役場産業課
電話: 0567-68-6105
ファックス: 0567-68-3792
電話番号のかけ間違いにご注意ください!