下水道使用料の改定について（令和7年7月1日～）

木曽岬町では、人口減少による使用料収入の減少や、人件費・施設修繕費等の支出増加などによる厳しい経営環境の中、下水道事業の持続的かつ安定的な経営に向けた使用料の見直しを検討してきました。令和7年3月に開催された木曽岬町議会定例会において、木曽岬町公共下水道条例など関係条例の一部改正案が可決され、令和7年7月1日から（9月請求分から）下水道使用料を改定することとなりました。

下水道事業は、下水道を使用した人が支払う使用料で経費を賄うことが原則です。しかし、木曽岬町では汚水処理費用に対して十分な使用料が得られておらず、赤字を公費（町税等）で補填しています。

下水道事業の経営状況は、今後ますます悪化していく見込みであり、使用料の見直しを行わないとおのずと公費負担が増えていきます。

公衆衛生の維持向上や水質保全のため、下水道事業は町に欠かせない事業です。しかし、町が使えるお金には限りがありますので、多額の公費負担に頼っていては下水道事業の運営に支障をきたす恐れがあります。また、下水道事業への公費負担の増大は、他の公共サービスの縮小につながりかねません。

これらのことから、使用者や町民関係団体の代表、有識者等で構成される「木曽岬町公営企業運営委員会」へ、下水道事業の経営と使用料のあり方について諮問し、4回にわたる審議が行われました。

審議の結果、審議会からの答申を受けたことから、答申の趣旨を踏まえた具体的な改定案を作成し、令和7年3月の木曽岬町議会定例会で関係条例の一部改正案が可決されました。

・令和15年度までに、独立採算が可能となる金額を目標に下水道使用料の改定を行います。

・使用者負担の急激な変動を緩和するため、段階的な使用料改定を行います。

・新使用料は令和7年7月1日（令和7年9月請求分）から適用します。

・今回の木曽岬町公営企業運営委員会における答申に基づき、今後も2～3年を目途として使用料改定の必要性を検証します。

木曽岬町下水道事業の概要、下水道事業を取り巻く状況、使用料改定に至る経緯や県内他市の下水道使用料の状況などを取りまとめました。

※一部作成中につき、更新をお待ちください