新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号申請について

新型コロナウイルス感染症がセーフティネット保証制度4号の指定案件となりました。

当制度は突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

※現在、創業間もない方や事業拡大等で、前年同月と比べて売上減少が確認できない方でも申請できるように緩和措置がとられています。申請書、添付書類の様式がそれぞれ異なりますので、当ページ下部の申請書・添付書類（緩和条件）をご確認の上、ご利用いただける様式をお選びください。

※令和3年2月24日告示により、指定期間が令和2年2月18日から令和3年6月1日までに延長されました。

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

○申請者が、木曽岬町において1年間以上継続して事業を行っていること。

○新型コロナウイルス感染症に起因して、事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量

（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）

が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して

20％以上減少することが見込まれること。

対象となる中小企業の方は、産業課の窓口に必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、

保証付き融資を申し込むことが必要です。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請にあたっては下記必要書類をご準備ください。
※下記以外に必要に応じて資料を求める場合がございます。

○認定申請書　2部

○添付書類（※1）1部

○直近の履歴事項全部証明書の写し　1部

○月別売上高がわかる根拠資料（売上台帳、試算表、法人事業概況説明書など）　1部

○委任状　1部（申請者本人が手続きを行う場合は不要です。）

※1: 税理士や金融機関等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

○認定申請書　2部

○添付書類（※1）1部　

○確定申告書類の写し　1部

○月別売上高がわかる根拠資料（売上台帳、試算表など）　1部

○委任状　1部（申請者本人が手続きを行う場合は不要です。）

※1: 税理士や金融機関等、第三者による証明(署名・捺印)が必要となります。

三重県ホームページ：令和2年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保障4号の地域指定を受けました（外部リンク）

中小企業庁ホームページ：セーフティネット保障制度　概要（外部リンク）

中小企業庁ホームページ：セーフティネット保障制度（4号）について（外部リンク）

三重県信用保証協会ホームページ（外部リンク）