木曽岬町企業立地奨励金制度について

　木曽岬町では、企業の新規立地や新規設備投資などを支援するため「木曽岬町企業誘致促進条例」を設けています。この制度は町内で工場や事業所などを新設・増設される事業者に対し奨励金を交付するものです。ぜひ、ご活用ください。

奨励金の対象となる施設は、次の要件をいずれも満たす事業者です。

1.町内において新設・増設する事業所の土地の面積が20,000平方メートル以上であり、かつ事業所の施設の建ぺい率が40パーセント以上であること。

※増設の場合は既存施設面積を含む）

2.新設・増設のための投下固定資産総額が7億円以上であること。

※増設の場合は新たな投資固定資産総額とする。

3.事業者が当町の固定資産税の課税免除を受けていないこと。

4.事業者が町税の滞納をしていないこと。その他規則で定める要件に適合していること。

　上記の要件をすべて満たす事業者への奨励措置は次のとおりです。

1.奨励金の額は各年度ごとに下記のとおりとし、総額で3億円を上限とします。

2.対象年度：指定施設（奨励対象施設として認めた施設）が操業を開始した日以後において、最初に当該施設に係る固定資産税が課された年度（基準年度）から5年度分に限る。

3.奨励金額

　・当該年度の指定施設に係る固定資産税額に対し、基準年度から3年間は3分の2に相当する額。

　・当該年度の指定施設に係る固定資産税額に対し、基準年度から4年目、5年目は2分の1に相当する額。

　奨励金に対する詳細については総務政策課までお尋ねください。なお、関係書類については次のとおりですので参照してください。