企業版ふるさと納税について

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さまが寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

• 「わいわい」するから人が集まる推進事業
• 「わいわい」しながら子育てができる推進事業
• 「わいわい」する仕事がある推進事業
• 「わいわい」するまちづくりがある推進事業

令和7年度

【No1】

企業名（所在地）　：　株式会社シー・ティー・ワイ（三重県四日市市本町8番2号）

寄付金額　：　100,000円

寄付年月　：　令和7年12月

ホームページ　：　https://cty-cns.jp

地方自治体に対し、民間企業が寄付を行う場合、法人関係税から税額控除が受けられます。

（注意）詳しくは、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

役場総務政策課まで問合せください。

（寄付申込書に必要事項を記入していただき提出していただく必要があります。）

• 自社の本社が所在する地方自治体への寄付については、本制度の対象となりません。
• 1企業における1事業あたりの寄付は10万円からになります。
• 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。