南海トラフ地震臨時情報について

　国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）が令和元年5月31日に修正され、これを受け、南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」という。）」が発表されることになりました。

　臨時情報が発表された場合には、国や県、市町などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
　また、臨時情報が発表されることなく、突発的に大規模地震が発生する可能性もあることから、日頃からの地震への備えをお願いします。

　臨時情報の発表に関しては、南海トラフ付近でマグニチュード（以下、「M」という。）6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、国が調査を開始するとともに、気象庁が「臨時情報（調査中）」を発表します。

　国の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の結果により、臨時情報の種別として「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。

（1）町の対応

　町では、「臨時情報（調査中）」が発表された場合でかつ町内で大きな災害が発生した場合は、直ちに災害対策本部を設置し、人命救助等に向けて対策を講じることとなりますが、初めの地震の被災地から離れており、町内で大きな災害が発生していなかった場合でも、後発地震発生の可能性を想定して、「南海トラフ地震災害警戒準備体制」を取り、町民への呼びかけのほか、状況に応じて他自治体への支援等を実施します。
　また、国の評価検討会の結果に伴い発表される臨時情報の種別により、それにあわせた対策を講じることとします。
　町の施設は、「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合や被害の状況によって、一部休業したり避難所として活用する場合があります。

（2）住民のみなさんのとるべき対応

　気象庁から「臨時情報（調査中）」に続いて、次の臨時情報が発表された場合で、被災地から離れており、後発地震に備える必要がある町内では、最初の地震から1週間、臨時情報の種別に応じて、次のような対応が必要です。

ア　巨大地震注意（ゆっくりすべり）の場合

　通常の生活を送りながら、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとってください。

【日頃からの地震への備えの再確認】
・避難場所、避難経路の確認
・家族との安否確認手段の確認
・家具の固定の確認
・非常持出品の確認　　　　　　など
【できるだけ安全な防災行動】
・高いところに物を置かない
・屋内のできるだけ安全な場所で生活
・すぐに避難できる準備
・危険なところ（土砂崩れが起きそうな場所、ブロック塀やガラスの多い場所）にできるだけ近づかない　　など

イ　巨大地震注意（M7以上M8未満の地震）

　アの対応に加えて、必要に応じて自主的な避難を検討してください。

ウ　巨大地震警戒（M8以上の地震）

　「事前避難対象地域」とは、後発地震発生時に津波からの避難が間に合わない地域として市町があらかじめ指定する地域で、「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対象地域」の2種類があります。

　木曽岬町では、三重県津波浸水予測図（平成26年3月三重県）により津波の浸水が予想されている地域（※町内全域）を事前避難対象地域として下表のとおり設定し、「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合には1週間程度、安全な地域へ避難することを呼び掛けます。

〇南海トラフ地震臨時情報の解説ページ（内閣府ホームページ）
〇「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始しました（気象庁作成リーフレット）[PDF：918KB]
〇南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応リーフレット（内閣府作成）[PDF：6.09MB]