地域建設業経営強化融資制度の導入について

　木曽岬町は、中小・中堅建設事業者の資金調達の円滑化を図り、地域建設業の継続的な安定と地域経済の活性化を図るため、「地域建設業経営強化融資制度」を令和8年4月1日から導入します。

　当該制度は、国土交通省が建設業の資金調達の円滑化を推進するために創設した制度です。

　融資を希望する建設事業者が本町の承諾を得て、工事請負代金債権を債権譲渡先に譲渡し、その工事請負代金債権を担保に融資を受けることができる制度です。なお、本制度は、国土交通省の通達が効力を失うまでの期間に限り、運用するものとなります。

　中小・中堅元請建設業者

　（資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が、1,500人以下の建設業者）

　木曽岬町が発注した建設工事

　※工期が複数年度にわたる工事で最終年でないもの等、一部工事で対象とならないものがあります。

　工事請負代金から前払金等の支払済額を控除した額の範囲内

　工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

　事業協同組合等又は一定の民間事業者（財団法人建設業振興基金が適当と認める者）

　詳細は、別に定める「木曽岬町地域建設業経営強化融資制度事務取扱要綱」をご覧ください。

　また、制度の詳細については、国土交通省のサイトをご参照ください。

　国土交通省「地域建設業経営強化融資制度について」

　　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html（別ウインドウで開く）

 　本制度運用に係るご相談や詳しく知りたい方は、債権譲渡先へお問い合わせください。東日本建設業保証株式会社三重支店内に株式会社建設経営サービスの相談窓口（電話059-226-5330）があります。