介護サービス事業所の指定、更新等について（総合事業・地域密着型事業等）

介護予防・日常生活支援総合事業、地域密着型サービス事業等のサービスを提供するには、サービスの種類及びサービスを行う事業所ごとに町の指定を受ける必要があります。

令和6年4月より、介護サービス事業者等が行う指定の申請や変更の届出等の手続きは、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）により、厚生労働大臣が定める様式で行うものと定められました。

※詳細は厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）を参照してください。

※指定の有効期間は6年です。

　指定を継続する場合は、有効期間の1カ月前までに更新の手続きをしてください。

令和6年度報酬改定における経過措置の終了に伴う新たな加算等の追加や廃止について、総合事業を実施する指定事業所は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を提出する必要があります。

業務継続計画策定の有無・・・届出がない場合「減算型」が適用されます。

介護職員等処遇改善加算・・・令和7年3月末で加算5が廃止されることに伴い、加算5を算定している場合は新たな区分の届出が必要です。

令和7年4月15日（火曜日）

郵送または窓口まで提出してください。